県政報告ひでしの｢実績で勝負｣㊽ オレンジパートナーネットワークが誕生 公明党 鈴木 ひでし
認知症の方と御家族を支えるため、これまで県に数々の提案をし実現してきました。特に認知症のご家族を支えるための意思を表す県の「認知症の人と家族を支えるマーク」のバッジの実現や私自身がキャラバン・メイトになり認知症サポーター養成講座を担当させていただいています。また、県や市町村も実際にボランティア活動を行うオレンジパートナーの養成を行ってきました。
しかし、「県のバッジはどこで買えるのか」「オレンジパートナーやキャラバン・メイトになるには？」「どこでボランティア活動ができるか」等々、地域で支援を求めている認知症の方や御家族と、ボランティアの支援が、まだ十分に繋がっていない現状があり、こうしたニーズのマッチングがさらなる課題となっていました。
そこで、私は、令和元年６月の県議会第２回定例会において、認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動をさらに促進するための総合的な仕組みづくりを県として早急に作るべきと、知事に提案をしました。
これを受け、県ではこのたびオレンジパートナー等の地域で活動する人や、行政、地域の支援団体等が参加する「オレンジパートナーネットワーク」を立ち上げ、今、課題となっている当事者やその家族とボランティアのマッチングの場となる連絡会や活動報告会を開催するなど早速、活動を開始しました。
さらに今後は、地域ニーズのマッチングをより効果的に進めるために、「オレンジパートナーネットワークのウェブサイト」により、県民誰もがその地域で認知症患者やその家族とボランティアがマッチングでき、認知症の取組に参加できるよう、その作成を急いでいます。具体的には、認知症の方や御家族が地域の支援団体を探したり、オレンジパートナーが活動場所を探すことができるほか、県の「認知症の人と家族を支えるマーク」の紹介や、ピンズバッジ頒布の案内など、総合的な情報発信の場として、認知症の方や御家族を支援できるようになります。これらの事業は、公益社団法人認知症の人と家族の会神奈川県支部が県の委託を受け、事務局をオレンジパートナーセンターとして運営しています。
認知症施策を充実へ
超高齢社会を迎え、国では昨年６月に認知症施策推進大綱が策定され、さらに現在、認知症基本法案が継続審議されているなど、認知症の方の意思を尊重した施策の充実が、喫緊の課題となっています。
国は大綱で、ステップアップ講座を受けた認知症サポーター等がチームをつくり、具体的な支援につなげる「チームオレンジ」の仕組みを全市町村で整備することを掲げましたが、今回実現した「オレンジパートナーネットワーク」の仕組みは、全国に先駆けた取組みと考えています。
これからも県民の皆様が、いつまでも自分らしく安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症の人にやさしい神奈川をめざし、引き続き認知症施策の充実に向けて取り組んでまいります。
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