署名を交わした関係者ら（前列中央左＝水上所長、右＝横山局長）
鶴見土木事務所と区内22の郵便局、ゆうちょ銀行鶴見店が６月23日、道路の損傷や不法投棄の早期発見、未然防止を目的とした協定を締結した。今後は配達員らの目が、地域の安心・安全の向上に加わる。
協定は、郵便局員やゆうちょ銀行員が発見した道路などの不具合カ所を、土木事務所に報告することで、早期発見や事故の未然防止などに役立てようというもの。７月１日から開始された。同事務所が不具合カ所の報告などで協定を結ぶのは初めて。
ＦＡＸ、メールで
具体的に報告するのは、路面の陥没やひび割れ、ガードレールやカーブミラーなどの道路施設損傷、堤防や護岸といった河川施設の損傷。不法投棄や落書きも含む。
手段は、発見日時や場所を明記した報告書をＦＡＸするほか、Ｅメールを活用。スマートフォンなどのカメラで撮影した写真をメールで送ることも想定する。土木事務所は「写真を送ってもらえると、場所や様子がわかってありがたい」と話す。
常時１５０人
同日、同事務所で行われた締結式には、関係者らが出席。水上典男所長と、代表局として横浜佃野郵便局の横山栄二局長が署名を交わした。
郵便局によると、地域を回る配達員は常時１５０人近くになるという。横山局長は「ネットワークをいかして安全・安心を守りたい。見かけたときに報告する体制を確立したい」と意気込む。
水上所長は、パトロールの人員が50人ほどと限られていることに触れ、「行き届かない部分があるので、皆さんに見てもらえるのは助かる。安全確保につながると期待している」と話した。
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