（左から）三菱ふそうトラック・バスのハートムット・シックＣＥＯ、小林厚木市長、新明和工業の小田浩一郎常務
区内尻手に東京本部をかまえる新明和工業（株）（五十川龍之取締役社長）はこのほど、厚木市、三菱ふそうトラック・バス（株）と電気（ＥＶ）ごみ収集車の普及・促進に関する協定を締結した。厚木市で２０２２年３月にＥＶごみ収集車１台を導入し、実際のごみ収集作業から様々なデータを集積・提供することで開発に寄与する。新明和工業は、収集車のごみを積み入れて圧縮する機械装置部分を担当する。
厚木市は、循環型都市の実現や脱炭素社会、および２０５０年のカーボンゼロをめざしており、その一つとして公用車の低公害化に長年取り組んできた。
今回の協定はその次のステップとして、ＥＶごみ収集車を導入することで、市場に流通していないＥＶごみ収集車の開発を後押しし、普及促進を図る。導入は、全国では川崎市、所沢市、大阪市に次いで４例目となる。
ＳＤＧｓに貢献
新明和工業（本社＝兵庫県）は輸送用機器メーカー。社会課題の解決とＳＤＧｓへの貢献に力を入れており、特装車事業部では製品で使用する環境負荷物質の低減などに取り組んでいる。同社は「取組ではこれまでの実績を活かせると考えている。ＳＤＧｓに資するものとして重要な一歩であり、鋭意推進していきたい」とした。
作業効率の向上も
導入後は実際に厚木市内のごみ収集作業をしながら、坂道の走行や”ストップ＆ゴー”を繰り返すごみ収集車特有の走行、収集したごみの巻き込みなどに使用する電気量や走行状態などのデータを集積して提供する。
また収集ルート算出のデジタル化も図り、作業効率の向上もめざす。市によると現在は、紙の地図データと運転手の経験則に頼り、作業を進めているため、新たなごみ集積所が追加された際などに取り残しが発生してしまうことがあるといい、そうした課題の解決にもつながると考えている。
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