海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年1月31日
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協定書に調印した両者
海老名市と市内門沢橋にある大東電業（株）神奈川本社（高橋弘行神奈川本社長）が１月21日、「災害時における無人航空機による情報収集に関する協定」を締結した。市が締結している災害協定は95件となった。
同協定は災害発生時に市が同社へと要請を出し、無人航空機（ドローン）を飛行させ、火災・土砂災害・倒壊家屋などの被災状況を調査・情報収集するとともに、撮影した映像を市に提供することを取り決めたもの。同社との連携により被災地の迅速な復旧・復興を目的としている。
同社では無人航空機を使用した送電線の保線工事などを手掛けており、人間が作業するには難しい場所での無人航空機利用を推進してきた。また、１９６４年から海老名で営業を続けてきたこともあり、知識やノウハウを活かして貢献したいという想いもあったことから、今回の協定が実現した。
内野優市長は「昨年台風による大きな被害が海老名市にもあった。ドローンには飛行条件などあるが、人間にはできない場所での的確な情報収集の助けになればと思う」と話した。
高橋神奈川本社長は「ドローンに出番が来ないことが一番だが、有事の際には市と連携し、一刻も早い復旧に協力したい」とコメントした。
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