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タウンレポート 身近にある共生社会 障がい者雇用、「6年前は納付金」

経済

公開:2021年7月23日

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経産省の【新・ダイバーシティ経営企業100選】に選ばれた栄和産業の製造現場(同社第5工場)
経産省の【新・ダイバーシティ経営企業100選】に選ばれた栄和産業の製造現場(同社第5工場)

 7月26日から8月1日は神奈川県が定める「ともに生きる社会かながわ推進週間」(下段参照)―。この啓発週間を前に、綾瀬市吉岡で「ダイバーシティ経営」に取り組む会社を取材した。

 自動車部品や建設機械を製造する(株)栄和産業(伊藤正貴社長)は年商10億円の中小企業で、168人の社員がいる。

 社員の内訳は男性139人、女性29人。総合職の7割が女性で、法定雇用率2・3%の障がい者雇用は基準の4・5倍超にあたる18人。外国籍39人で65歳以上9人。最年長は技術職の81歳だ。

 伊藤社長(51)は「障がい者雇用では2015年に96万円の納付金を収めた」と打ち明ける。

 障がい者雇用を巡っては、2018年に中央省庁で計3460人の水増し問題が発覚した。この実態に伊藤社長は「法定どおりの雇用で良しとしていい訳ではない。ましてや水増しとは」と、伊藤社長は憤る。

 同社では15年に初めて養護学校の生徒を職場実習に迎え入れ、翌年に障がい者2人を初採用した。2人の活躍を見て、同社を志望する若者が毎年入社している。

 伊藤社長は「年齢や男女、障がいの有無は、できるできないの理由にはならない。入社して立派な納税者になった社員を見ていてそう感じている」と話す。

 同社ではワイヤーを活用した地域向けのワークショップ商材を開発し、印刷業務も会社定款に加えた。収益の一部をこうした事業の原資に振り向けることで「当社製品に新たな価値を見出してもらえるようになった」と、ダイバーシティ経営に手ごたえを得ている。

同社企画部のワークショップ
同社企画部のワークショップ

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