意見広告 みんなにやさしいまち あやせ 市議会議員 武藤としひろ
2022年の出生者数は80万人を下回り、少子化対策は、我が国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題となりました。結婚・出産の時期を迎える若者は、2030年を境に大幅に減少する見込みであり、この10年間が日本の少子化を反転させられるかどうかの最後の期間です。危機感をもって、若者や子育て世代が希望をもって安心して子育てできるような社会の実現に向けて、大胆で前向きな施策を実行していく必要があると考えています。
綾瀬市の令和5年度予算においても目指す社会や取り組むべき施策の方向性について、親の仕事の状況に関わらず施設を利用できる環境整備、こども食堂の支援、保育士の処遇改善・配置基準改善など、様々な施策が盛り込まれています。今後は国を含めた公立小中学校の給食費無償化が課題となります。
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