海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年4月5日
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市から認可を受けた佐藤社長
集積所に出された資源物を違法に持ち去る行為に対して、座間市は４月１日から同市ひばりが丘のリユースショップ「カエルファクトリー」（佐藤洋行社長）と連携してパトロールの強化に取り組む。資源物のうち、リユース可能なものを市の認可を受けた同店にパトロールを兼ねて回収してもらい、「転売できるもの」の総量を減らして抑止をめざす。
この取り組みは、「監視の目」を増やして持ち去りを減らしたいと考える市が同店に協力を呼びかけて実現した。
資源物の持ち去りは、金属類の高騰による転売目的で全国的に増加傾向にあり、同市でも２０２１年度に35件だった市民からの通報が昨年度は１２３件に急増している。
同市では委託業者以外が収集、運搬する「資源の持ち去り行為」を条例で禁止しており、違反者には20万円以下の罰金を科す条項もある。
市職員が約３０００カ所ある集積所のパトロールを定期的に実施し、抑止に努めてきたが持ち去り犯の確保は難しく、後を絶たない状態が続いていたという。
三方よし
同市は環境負荷の影響度合いを踏まえ、リユース、リサイクル、焼却の３段階で資源物の適正処理を推進している。リユース可能であればリサイクルショップ、空き缶や古紙などは資源化業者にそれぞれ売却し、２０２２年度には約１億２４００万円を歳入として繰り入れている。
今回の取り組みは、市の委託業者の収集前に同店がパトロールを兼ねてリユース可能な資源物を回収し、買い取り代金を市に支払う仕組み。
同店は、障害者の就労を支援する就労支援Ｂ型事業所を併設しており、利用者が商品の陳列などを担っている。買い取った資源物はクリーニングを経てリユース品として販売し、得られた利益は利用者の工賃に還元するとしている。
今回の取り組みについて同店の佐藤社長は「市の財源確保、リユースの促進、利用者に利益を還元できる三方よしの取り組みだと思う」と期待を
込めた。市は市内外問わず許可事業者を増やす方針で、引き続き協力を呼びかけている。
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