10年ぶりの「交付団体」転落 意見広告 真摯に受け止め足元を見直すべき 今こそ変える 物から人へ
3月11日、私たちから多くのものを奪い去った、あの東日本大震災は今、復興にあたり全国に向けて「もう一度、原点を見つめなおし、しっかりと将来を見据えた姿に向かって立て直せ」と訴えているように感じています。
私たちの海老名も例外ではなく、10年ぶりの交付団体への転落、いわゆる財源不足を国から補助(交付)される自治体に転落した事実を「数字上、計算上の問題だ」と楽観するのではなく、真摯に受け止め、もう一度、足元を見直すことが必要だと考えています。
例えば被災地でトイレや清掃用の水として活躍した学校プールの解体を海老名市は市民に周知することなく決めましたが、現実とはかけ離れた決定であったと私は考えています。
また、これから計画されている事業も今やらなければならないのか、経済成長が見込めない中、子どもたちに”ツケ”をまわさないか検証が必要でしょう。
海老名も、今こそ「古い体質」を脱却し、真の転換期を迎えています。
【1】温水プール建設計画など 事業計画の見直しと市長 退職金全額削減などの経 費削減。
【2】高齢者医療費助成制度の 創設。
【3】太陽光パネル設置全国一 への挑戦と全国初の日照 権の保障への取り組み。
【4】全国一の教育都市を目指 し、学力・体力向上への支 援体制の充実。
わたべ美憲
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