笠間城治郎綾瀬市長が平成23年度当初予算案の編成見通しを公表した。一般会計予算規模は22年度に比べ、約11億円増額の270億円程度となる見通し。
笠間市長は「厳しい財政状況であることは変わらない」とした上で、「市民がいつまでも綾瀬市に住み続けたいと思えるようなまちを目指す」とし、福祉、医療、教育、環境に予算を重点配分する見通しを示した。また、今後10年間の後期基本計画や各種計画への第一歩として産業の活性化などを基調とした、まちづくりへの配分を行うとした。
歳入では企業収益が改善されると見込み、法人市民税は1・1億円の増収を予測。一方、個人市民税については前年度を上回る減収を見込み、市税全体では前年度に比べ1億円程度、減収となる見通しを示した。
歳出では生活保護費が約2億円増となるほか、国民健康保険事業や、介護保険事業への繰越金の増額が見込まれている。民生費を中心とした財源不足には、財政調整基金の取り崩しなどで対応する方針だ。
また、将来を見据えた都市基盤整備や都市機能再構築を目指し、(仮称)綾瀬インターチェンジを含めた周辺整備を進めると同時に寺尾上土棚線の北伸を推進すること、大上保育園を建替え、定員を40人増やすことにより、待機児童を解消すること、などを重点施策と位置づけた。主な事業は以下
新規事業
▼電気自動車購入費用の一部助成(1台あたり10万円)▼空き店舗を利用したコミュニティビジネス創出を推進▼口腔がん検診の費用を助成▼経済的理由で高校への修学が困難なケースに対する奨学金制度(国公立/月額5千円・私立/月額1万円)▼ブックスタート事業▼早川城山多目的広場整備
拡充事業
▼生ごみ処理容器購入補助制度▼徘徊高齢者対策としてGPS位置検索サービスの費用を一部助成▼待機児童対策として大上保育園の老朽化した建物の建て替え▼学童クラブの施設環境改善等の経費を一部助成▼学級集団アセスメント診断の実施
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