局地的な大雨などを想定した図上訓練が7月3日に厚木市の県総合防災センターで催され、県央域の8つの市町村と県、気象庁など関係25機関が避難区域の設定、避難勧告・指示の発令、広域応援要請など実践的な対応を確認した。
狭いエリアで短時間に驚異的な量の雨が降る局地的豪雨いわゆる「ゲリラ豪雨」は県央域でも毎年、発生し河川氾濫や土砂災害など大きな被害をもたらしている。
今年4月6日から7日にかけては急速に発達した低気圧の影響を受け海老名市内で観測史上最多となる1時間雨量102㎜を観測。市危機管理課によると、避難勧告は出されなかったが、この大雨で床上浸水や道路冠水などの被害が出た。
このような状況を受け、関係機関の危機管理体制の検証と連携強化を目的に、108人が参加し行われたこの日の訓練では、梅雨前線が停滞し降り続いた雨が小康状態になったが地盤が緩んでいる状態を想定した。
被害状況などが事前に伝えられていない「ブラインド方式」で進行した訓練は実際の3倍の速度で進められ、各市町村のブースは次々と寄せられる情報に混乱。危機管理課と消防本部の職員7人が参加した海老名市ブースでも、目久尻川や永池川の水位変化や土砂崩れなどの被害、降雨予測など県や気象庁などから寄せられる「情報」を地図やホワイトボードに整理する作業に追われながら、避難区域の決定や各機関への連絡などに対応した。
緊迫した空気の中で、実践さながらの訓練を終え、安彦孝行危機管理担当専任参事は「刻々と変化する状況への対応に戸惑った場面もあったが、有事の際には今回の経験をしっかりと活かしたい」と話した。
また、訓練を主催した県県央地域県政総合センターの永島誠課長は「事前に想定を伝える『シナリオ型訓練』と比べ、より実践に近い内容でできた」と振り返った。今後も定期的に訓練を企画し、風水害に備えるという。
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