海老名・座間・綾瀬版
公開：2013年10月25日
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22日のセミナーでは具体例を示しながら進められ熱心にメモをとる参加者も多く見られた
消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まり、海老名商工会議所でも対策セミナーを催すなど対応に追われている。10月22日に催されたセミナーには平日の日中の開催にもかかわらず、15人ほどが参加。今後、予想される影響や対応策など、具体例を盛り込んだ税理士の話に耳を傾けていた。
商議所は「厳しい環境の中で勝ち抜くには正しい価格転嫁が不可欠」としてセミナーを企画した。適正な価格転嫁や買いたたき禁止を定めた消費税転嫁対策特別措置法が６月に成立したのを受け、８月からセミナーをスタート。月に一度のペースで催している。
10月１日に安倍晋三首相が正式に「税率アップ」を表明して初めての開催となった今回のセミナーには15人ほどが参加。商議所担当者は「10月に入り訪問先の市内企業でも『消費増税』が話題になることが増えてきた。来春に備えることがとても大事だと思う。セミナーは平日の日中の開催だったが10名を超える受講があったということは、関心の高さを示しているのでは」と話した。
この日は増税を控え、来春までに企業が取り組むべき課題を明らかにすると共に、その対応策についてＴОＭＡ税理士法人の市原和洋副理事長が指南。資金繰りや設備投資計画、駆け込み需要対策、レジシステム・経理システムの改定など価格転嫁に備えた準備を具体的に示し、消費税還元セールの実施や新税率を踏まえた価格戦略案にも触れるなど、概論的なテーマが中心だった過去２回のセミナーに比べ、実践的な話に参加者は熱心に耳を傾け、ペンを走らす姿も数多く見られた。
市内東柏ケ谷の古紙リサイクル業者に勤務する男性は「増税に向けて何から取り組めばいいのか悩んでいた。来春に備え、会社に戻り課題を抽出することから始めたい」と話していた。
今後は11月22日、12月18日に開催
セミナーは今後、11月22日（金）と12月18日（水）に開催が予定されている。両日とも午後２時から４時までで、受講料は無料。問合せは海老名商工会議所中小企業振興部【電話】０４６・２３１・５８６５へ。
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