海老名・座間・綾瀬版
公開：2018年12月21日
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締結式の様子
海老名市と神奈川県行政書士会 海老名・座間支部が12月13日、空き家対策における協定を締結した。空き家所有者らを対象とした相談体制を整える狙いで、県内市町村と同会との連携は６例目。
倒壊や火災のほか犯罪の誘発・不法投棄・景観の悪化など、様々な危険性があることから、社会問題の一つになっている「空き家の増加」。賃貸用の物件から長期不在の住宅まで、空き家の状況も多様だが、問題の多くは「相続で受け継いだものの、管理ができない」「所有者が不明」という一般住宅のものだという。この対策の一つとして、市は法務のプロ・行政書士会と連携を図った。
同協定では市に相談する所有者や管理者に対し同会を紹介し、相続などの専門的なアドバイスを任せるほか、土地所有者が不明な箇所の調査なども依頼できる。
今年３月に座間市とも同様の協定を締結している同会。高木信支部長は「市民のための空き家問題の相談窓口となり、安心して暮らせるまちづくりの一助になりたい」とコメントした。
市では物件売買による空き家の解消を目的に、海老名市宅建業者協力会とも連携を図り空き家の対策を行っている。
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