海老名、座間、綾瀬の3市から高座クリーンセンター(海老名市本郷)に搬入された今年度上半期(4-9月)の家庭系可燃物(ごみ)の搬入量が、前年同時期と比べて約5%減少したことがわかった。
4─9月期に3市から搬入された家庭系可燃ごみの総量は2万6245・72トンで前年同時期と比べ1391・79トン減少した。市別では座間市が対前年比9・7%減、綾瀬市が同4・3%減、海老名市0・04%増だった。
各市の搬入量を今年9月1日時点の人口(県速報値)で比較すると市民1人がひと月に出すごみの量は海老名市11キロ、座間市12・5キロ、綾瀬市14・5キロで、海老名市民1人あたりでは座間市民より12%、綾瀬市民より24%少ない。
2019年秋に家庭系可燃ごみの収集を有料化した海老名市は19年度上期に1万714トンだった搬入量が20年度上期は9028トンまで減少し約15・7%の減量化に成功したが21年度上期は微増に転じた。
3市全体の家庭系可燃ごみが減った半面、事業系可燃ごみは増加している。海老名市と座間市は対前年同時期比で4%台後半の増加だが、綾瀬市は8%台の増加と際立つ。事業系ごみの増加について高座清掃施設組合は「コロナ禍で低調だった経済活動が回復している兆し」とみている。
クリーンセンターに搬入される不燃物と粗大ごみの減少は、コロナ禍による巣ごもりで増加した昨年の反動とみられる。
高座クリーンセンターへの搬入量は、施設を運営する高座清掃施設組合と3市の間で定めた計画値がある。20年度の家庭系可燃ごみの搬入計画量は年間4万6731トンだったが実績値で5万2707トンと計画値を12・8%超過している。今年度の計画値は前年よりも少ない4万2807トンだが、11月から3月までの下半期で昨年よりも34%減量しなければ達成できない値だ。
高座クリーンセンターへのごみの搬入量を減らすことは施設更新時に地元(海老名市本郷地区)と交わした約束で、3市ともごみの減量化を「喫緊の課題」と位置付けている。
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