新型コロナの長期化と物価高騰を踏まえ、綾瀬市はこのほど、低所得の子育て世帯に向けてオリジナルカタログギフトの送付を始めた。関連予算は約1千万円で、国の地方創生臨時交付金を充当する。約1200世帯への送付を見込んでいる。
「カタログを見ながら、親子であれこれと選ぶ楽しさも届けられたら」―。この事業を所管する綾瀬市こども未来課の担当者はそう話す。
ギフトの配布は、今年4月に児童扶養手当を受給した世帯と、児童手当受給者のうち住民税非課税世帯、さらに新型コロナの影響を受けて家計が急変した世帯が対象となる。6月と7月に国の子育て生活支援特別給付金(5万円)を受給した市内約1千世帯には7月29日付けでカタログを送付した。今後は家計急変を申し出て同様に給付金を受け取れる世帯にも配布する。
市が作ったカタログには焼肉や餃子、カレー、アイスやプリンなど職員が厳選した21品を収録。そこから2品(3千円分)を選んで注文してもらう仕組み。市の担当者は「職員であれこれ吟味して選んだ。家計急変で収入が減った子育て世帯には給付金が支給される可能性もある。収入が減ったと感じた子育て世帯には、まずは相談いただき、給付金が支給される世帯にはギフトもお配りする」と話す。(問)こども未来課【電話】0467・70・5664。
燃料や電気、食料品などの物価高騰に対応するため、国は「地方創生臨時交付金」を用意し、自治体が柔軟に使途を決めて独自の支援事業を展開している。
支援策は様々で、プレミアム付商品券の発行や学校給食の支援、生活困窮者や子育て世帯向け給付金の上乗せ、公共料金の減免など生活者支援や、商工農業者への支援などもある。
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