海老名・座間・綾瀬版
公開：2022年11月25日
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座間市の佐藤弥斗市長は18日、来年４月に市の組織を改編する方針を明らかにした。改編に必要な条例改正案を11月24日に開会する市議会第４回定例会（12月議会）に提出し、可決を受けて実施する。大幅な組織改編が実現すれば12年ぶり。
改編案は、基地対策や政策調整を「総合政策部」に、都市間交流は「地域づくり部」、危機管理は「くらし安全部」に移管して市長室を廃止することがポイント。庁内で予算と政策調整が集中する企画財政部を「総合政策部」と「財務部」に分け、総合政策部にはＤＸや人権、男女共同参画、広報、広聴、市民相談の機能を集め、市民の声を行政サービスや政策に迅速に反映させるねらいがある。財務部は、公共資産の総合管理や市県民税の賦課、徴収、契約検査の財務に特化する。
経済産業分野は、従来は環境分野と同じ部だったが、新たに「地域づくり部」に集約し、シティープロモーションや市民協働と歩調を合わせ相乗効果を図る。環境分野は「ゼロカーボン推進課」と「リユース推進課」を新設し、災害対策や環境対策を担う「くらし安全部」とする。
12月定例会には、特定非営利活動法人ざま災害ボランティアネットワーク（濱田政宏代表理事）から市長室の堅持を念頭に置いた請願が提出された。この請願には15人が紹介議員に名を連ねているため、改編案は激しい審議となるのは必至。
市長室の廃止について三浦康副市長は「そもそもすべての部が市長の直轄で、説明を尽くす」としている。佐藤市長は「地域課題に迅速に対応する、わかりやすい組織づくりに重きを置いた」としている。
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