三ツ境地区の地区防災拠点になっている三ツ境小学校
３月11日の東日本大震災発生から約３カ月。瀬谷区内では目立った被害はなかったが、区内の自治会や地域防災拠点では今後の災害に備えた新たな対策に取り組んでいる。
１２５世帯が加入する自治会「南台さくら会」（南瀬谷）では５月、前年度の自治会費の余剰金を使って備蓄用の飲料水を１世帯につき12リットル分、全戸配布した。
同自治会の林茂会長は「自治会内には出歩くのが困難な高齢者が多い。また団地の上層階では停電の影響で断水することもあり、２〜３日間は各自が水を確保できるようにしたい」と積極的に備蓄を進めていく方針だ。
防災拠点も対策強化
地域住民らで構成される三ツ境小学校の地域防災拠点運営委員会では、３月の震災発生後に各自治会でとった対応や被害状況、一人暮らしの高齢者に対する声かけなどについて、意見や改善点を各自治会長から集め、災害時の情報共有を行った。改善点には震災後の一時的な食料不足に対する備蓄の徹底や、防災活動への参加促進の必要性、地域住民の日常的な防災意識をいかに上げるかが課題として挙がった。運営委員会では今後、挙がった意見をもとにさらなる防災対策を進めていくという。
同運営委員会では事務局を組織し、防災計画や訓練などの防災に関する取り組みを、日ごろから自治会や学校と情報共有しながら行ってきた。２年前には、それまで具体的に把握していなかった三ツ境小体育館の避難所としてのキャパシティを学校とともに調査。避難所生活になった場合、約２００人が寝られることが分かった。現在は、区役所が提供している避難所開設マニュアルや避難者リストを、運用しやすいよう独自に再整備を進めている。
同拠点運営委員会の山口友久事務局長は「今回の震災を受け、実際に避難所の運営を想定した訓練が必要だと感じた。日ごろの食料や水の備蓄も検討していく」と話している。
瀬谷区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
