大山署長は「震災時の職員一人ひとりの行動計画を決めておくことも必要」と話す
瀬谷区では、学校防災計画の見直しにあたり、瀬谷消防署の協力を仰ぐことなど、独自の方針を固めた。先ごろ行われた大規模地震対策検討会で、初めて両者が意見交換を行った。
７月28日に瀬谷区役所で行われた大規模地震対策検討会には、区内市立小・中学校の校長や防災担当者が出席。７月に改訂された横浜市学校防災計画や３月11日の震災で出た課題などを話し合った。
学校防災計画の改訂は小・中学校ごとに地域性をふまえて策定されることが望まれているため、消防署の協力は不可欠と判断。区の担当者は消防署の助言による防災意識の向上を期待しており、消防署側も初会合の音頭を取るなど積極的な姿勢を示している。
会の中で消防署は防災計画の見直しのポイントとして地震の事前対策をあげた。消防の担当者は「地震が発生してから対応を考えるのではなく、発生して起こりうる事象をまず考えて被害を少なくすることが大事」といい、建物自体の耐震補強や、本棚、テレビなどを金具で止めるなどの細かな地震対策の徹底を呼びかけた。また日ごろの防災訓練も例にあげ、「被害想定の少ない防災訓練ではなく、実際の被害を具体的に想定した訓練を繰り返し実施することも必要」と話した。
学校側からは「消防署から注意しなければならない点を指摘してもらえる機会を持てて助かった。教員一人ひとりの行動計画など防災計画、訓練の見直しを行っていきたい」という声が聞かれた。
瀬谷消防署の大山潔署長は「一番は子どもの安全の確保。そのためにはしっかりとした訓練や耐震対策など事前の準備が不可欠。消防の持っている知識や経験を生かして、それぞれの学校防災計画に反映させてほしい」と話した。各学校の防災計画は９月末の改訂を目指し、進められている。
なお、消防署では７月27日、区内の幼稚園や保育園、通所高齢者施設、障害者施設などを集め、防災研修会を開催。消防が市立小・中学校同様に各施設の防災計画の見直しの重要性を呼びかけた。
地域の危険箇所を知り尽くしている消防署が深く関わる構えを見せていることに、関係者をはじめ児童・生徒の保護者なども大きな関心と期待を寄せている。
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