瀬谷区は、瀬谷火災予防協会の協力機関として「地域防災連絡協議会」(小澤茂会長)をこのほど発足させた。同協議会は今年11月で解散する防火協会瀬谷支部(小澤茂支部長)の役割を引き継ぐ組織。
地域防災連絡協議会は区内の事業所や消防団OB、一般区民から構成される組織。前身の防火協会は今年度から横浜市の補助金が打ち切られており、事実上の解散状態だった。このままでは区内の防火・防災活動がままならないと、瀬谷火災予防協会や瀬谷消防団などの会員らが同会の発足を提案。8月に行われた瀬谷火災予防協会(川口恭正会長)の理事会で同会の協力機関として発足させることを決定。11月で正式に解散する防火協会瀬谷支部の役割を担い、消防署からも独立した機関として運営していくという。
主な事業としては、地域のボランティア活動や、各自治会で選ばれた家庭防災員の活動、消防団活動などへの支援と、毎年年初に行われている出初式への参加と協力。今後、事業や年数を重ねていき、区民に向けた防災キャンペーンなどのイベントも検討し、地域密着型の防火・防災組織を目指していく。
また3月に起きた東日本大震災などの震災発生時には、各地区に散らばる同協議会会員や火災予防協会、消防団などと連携し、情報・区内の状況などを報告し合うことで、きめ細かい情報を区内で共有できるようになるという。
川口会長は「防火協会を一度解散させて、新たに同様の機関を作るのは大変な重労働。防火・防災3団体で消防行政と区民の潤滑油になれば」と話した。
小澤会長は「8年後の瀬谷の消防行政50周年に向けて地域の防災意識を強化していきたい」とし、「防火協会の会員方が引き続き賛同していただくことを望んでいる」と呼びかけた。
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