昨年の震災時、帰宅困難者で溢れた横浜アリーナ
東日本大震災発生時、駅や公共施設は帰宅手段を失った人で溢れかえった。パシフィコ横浜展示ホールで約８千人、横浜アリーナでは約２３００人など、横浜市内56の公共施設に約１万８千人が避難した。そのほか、市が把握しているだけでも、ホテルやデパートなどの商業施設の自主的な受入れによって約７千人が一時身を寄せたという。
官庁街や多数の民間オフィス、随一の観光地を抱える横浜市では帰宅困難者対策は大きな課題の一つ。同震災後、市では「帰宅困難者一時滞在施設」の指定を進め、昨年９月に第１弾を発表。主要駅や観光地周辺のホテルや学校などの32の民間施設と、スポーツセンターや公会堂などの市内各地の60の公共施設、合わせて92施設を指定した。市消防局では「引続き郊外部の駅や幹線道路沿いの施設等を一時滞在施設として指定し、一層の拡充を図る」と話した。
また、隣接する川崎市とは平成15年に、鉄道や道路で結ばれる逗子市・藤沢市・大和市・鎌倉市・町田市とは昨年11月に、災害時の相互応援に関する協定等を締結し、行政区を跨いだ帰宅困難者の受け入れ体制を整えている。
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