横浜市が３月下旬に発表した市民意識調査によると、災害時の避難場所となる「地域防災拠点」を「知らない」と答えた人が６割近くにのぼることが明らかになった。地域医療救護拠点については「知らない」が８割を超え、認知度の低さが浮き彫りになった。
市民意識調査は横浜市民の生活意識や生活行動を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案に活用することを目的として毎年実施しているもの。今回は東日本大震災を受け災害対策の設問を加えた。
調査は昨年７月から８月に行われ、市内に居住する２１６３人から回答を得た。瀬谷区民はこのうちの58人で全体の２・７％。
災害時の地域防災拠点を「知っている」と答えた市民は41・１％。「知らない」は無回答と合わせて58・９％だった。瀬谷区では「知っている」が43・１％、「知らない」は56・９％だった。また住民が身近な場所で医療救護が受けられるように指定されている救護場所の地域医療救護拠点については「知らない」と答えたのは無回答と合わせて全体で77％、瀬谷区では81％と認知度が低かった。
地域防災拠点は区内に15カ所
地域防災拠点とは災害時の人命救助資機材の備蓄や食糧、水などの物資配布、家が倒壊した人の一時避難の役割を担っている場所のこと。瀬谷区内には地域防災拠点が15カ所あり、小学校12校と中学校３校が指定されている。大人数が避難できる広域避難場所には、南瀬谷二丁目の下瀬谷入口一帯耕地と瀬谷町の米軍上瀬谷通信隊一帯の２カ所が指定されている。
瀬谷区では広報や区が作成した防災マップで防災拠点の役割や場所を伝えてきた。災害対策を管轄する区役所総務課は調査結果を受け、「平成19年の調査と比較しても下がっているのは良い傾向ではない。今後も地道にコツコツ広報していきたい」とし、「これまで防災拠点が載っている防災マップをイベントなどで配布してきた。今後は配布数の多い区民マップに防災拠点を同時に掲載し、認知度向上のために努めていきたい」と話した。
また「まずは備蓄や耐震など個人でできることをやっていただくことも忘れずに実践していただきたい」と呼びかけている。
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