横浜市 ヤマト運輸と避難協定 災害時の誘導をサポート
12日には市庁舎で締結式（中央右は本橋秀己支店長）
横浜市は７月12日、災害時における横浜駅周辺の来街者避難の一助として、ヤマト運輸株式会社神奈川主管支店（鶴見区）と「避難誘導サポート協定」を結んだ。同様の協定締結は初めて。
市は昨年、同駅周辺の事業者や鉄道会社、地元の自治会とともに作成した「地域の誘導」および「津波避難」の両マップを配布している。これらのマップを活用するにあたり、市は避難経路を把握し機動的に誘導できる人材を求めていた。
市は、ヤマト運輸と以前から災害時協力において協議してきた経緯があり、同社の社会貢献活動の一環として、今回の協定に至った。
「３・11」当日には、情報を得ようと横浜駅に多くの人々が殺到した背景があり、市都市整備局では災害時、駅周辺に常時15人〜20人いるという同社のセールスドライバーによる避難場所への誘導に期待する。
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