瀬谷火災予防協会 商店街に消火用具贈呈 共助の防災力向上へ
今後の連携にも期待
瀬谷火災予防協会（川口恭正会長）は２月４日、瀬谷消防署で移動式初期消火用具を三ツ境商店街（石垣徳知会長）に贈呈した。同協会から商店街に消火用具が贈呈されるのは初めて。地域防災力の向上を目指し、他地域への寄贈も検討されている。
東日本大震災を受け横浜市は、それまでの被害想定を抜本的に見直し、一昨年10月に地震防災戦略を策定した。基本目標の一つに「被害を最小限に抑える」こと、10年後の減災目標として建物被害50％減少を掲げている。目標の達成には、区民や事業所の日頃の備えである「自助」と地域の助け合いとしての「共助」の必要性が叫ばれている。
瀬谷火災予防協会は２０１３年度事業の中で、地域との助け合い事業を推進しており、今回の贈呈もその一環。三ツ境地区は木造住宅の密集地域で、火災時に延焼の可能性が考えられる。共助による初期消火能力の向上が減災の大きなカギとなるため、住民が消火栓につないで使用できるスタンドパイプ式初期消火用具の導入が決まった。この事業は３カ年計画で、次年度以降も年に１度のペースで他の地域に贈られ、防災力向上を目指していく。
誰でも扱えるのが利点
同用具はホースが細いことが特徴。消防隊員が使用するホースが直径50〜60㎜に対して移動式は40㎜で、20ｍのホースが３本備え付けられている。放水量は少なくなるものの、軽量化したことで「一般の人、特に女性や学生でも扱いやすい」と大山潔消防署長は話す。署は防災対策として、昨年11月に女性消防隊員の訓練を実施。地域への指導の推進とともに、区内に約１５０機ある初期消火用具も含め、今後は軽量化したホースを増やしていきたいとしている。
三ツ境地区では３月の防災週間に合わせ、今回の器具を使用しての初期消火訓練を行う予定だという。瀬谷区商店街連合会の会長も務める石垣会長は「何かあっては困るが、予防に勝るものはない。意を新たに、地域と消防が一体となって安心安全なまちづくりに邁進していく」と話した。
川口会長（右）から用具を受け取る石垣会長
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