横浜市と横浜市薬剤師会（向井秀人会長）が６月12日、新型インフルエンザ対策の薬剤備蓄に関する協定を締結した。
これまで新型インフルエンザ発生時の臨時専門外来医療従事者が予防内服用に使う抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザなど）は病院側が備蓄する方法をとっていたが、今回の締結により、市内の会員薬局約１０００店舗でも一般患者への調剤として使用しながら、備蓄循環できることになった。一般患者用の調剤で使用した分の薬剤は、薬局側の負担で補充する。
「院外処方がほとんどのなか、病院内だけだと想定していたほど薬剤の循環が進まなかった。期限切れの薬をなくすことで、横浜市の負担軽減にもつながる」と市健康福祉局の担当者は期待をよせる。
来年度に約４７００人分の薬剤が使用期限切れで廃棄になる予定だったが、今年の10月までに順次移行してこれを回避。向井会長は「市民の安全安心のため、医薬品の適正な管理と供給に努めていきたい」と話した。
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