瀬谷区版 掲載号:2018年7月12日号 エリアトップへ

大災害発生時 ごみ量、年間の11倍に 処理に2年 市が計画素案

社会

掲載号:2018年7月12日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は大規模災害時に出る災害廃棄物について、処理計画の素案を策定した。7月末まで市民意見を募集している。廃棄物量は最大で、市内一年間の11倍に相当する1319万トンと推計。目標処理期間は2年間とし、「そのための計画」と位置づける。

 これまで市防災計画の中の一部のみだった災害廃棄物について、特化した形の計画策定は初めて。素案は過去の災害や他都市の計画なども調査・研究してまとめた。

 発生量は市内で最も被害想定の大きい元禄型関東地震をもとに推計。大量のがれきの処理に必要な仮置場の面積も算出した。一時保管場所とする一次仮置場は、市内全体で116ヘクタールを要するとし、各区に数カ所、2週間以内に設置する。

 二次仮置場は、処分施設への搬送拠点として市内に数カ所を想定。市全体での必要面積は、みなとみらい21地区(186ヘクタール)の広さに近い171ヘクタール。2カ月以内に開設する。

未利用地を把握へ

 廃棄物は、し尿、生活・避難所ごみ、片づけごみ、災害がれきの4種類。熊本地震では、生ごみが混ざり衛生面で課題となった例もあり、命に関わるとされるトイレの問題と合わせ、「迅速な処分は不可欠」と担当者は話す。

 そのために必要となるのが仮置き場の候補地選定だが、都市部で広大な未利用地や公有地は限られているのが現状。その上、救命や作業用地など、同じ土地を様々な用途で活用することも考慮しなければならない。

 これについて市は「多くの土地が必要になる。各区で推計の面積以上の空き地や未利用地の把握に努める」とする。

 また、排出ルールなど、市民への事前周知の重要性も認識しているとし、リーフレットを作成するなどして情報発信していく考え。「災害ごみは心身の大きな負担。計画は2年で処理するための指針。生活再建、地域経済復興にもつなげられるはず」と担当者。素案資料は各区役所又は市ホームページなどで閲覧できる。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

瀬谷区版のトップニュース最新6

新劇場整備へ検討委設置

横浜市

新劇場整備へ検討委設置 文化

多面舞台備え集客効果狙い

6月13日号

区制50周年、盛大に

2019年度区運営方針

区制50周年、盛大に 社会

記念事業を多く展開

6月13日号

外国人10万人超え

横浜市人口

外国人10万人超え 社会

多言語相談など支援強化

6月6日号

花博誘致へ地元一丸

花博誘致へ地元一丸 社会

市や県、推進協を設立

6月6日号

市訓練会で優秀賞

下瀬谷特別救助隊

市訓練会で優秀賞 社会

4年連続の県出場決める

5月30日号

20周年の節目祝う

20周年の節目祝う 社会

横浜西部工業会が式典

5月30日号

外国人が母語で指導

外国人が母語で指導 社会

防災講座、分かりやすく

5月23日号

あっとほーむデスク

  • 6月13日0:00更新

  • 5月23日0:00更新

  • 5月16日0:00更新

瀬谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2019年6月13日号

お問い合わせ

外部リンク