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基準不適合のブロック塀 区内で2校、1施設 市が調査結果を発表

社会

掲載号:2018年7月19日号

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人が近づかないようにテープで囲われたブロック塀=せやまる・ふれあい館、13日撮影
人が近づかないようにテープで囲われたブロック塀=せやまる・ふれあい館、13日撮影

 横浜市は7月13日、市立学校と公共建築物を対象とするブロック塀などの調査結果を発表した。現行の建築基準法を満たしていない塀などがある学校は61校、公共建築物は27施設に上り、瀬谷区では瀬谷第二小学校と三ツ境小学校、せやまる・ふれあい館が含まれた。

7月14日起稿

 この調査は女児が亡くなった、大阪北部地震による小学校のブロック塀倒壊事故を受けたもの。ブロック塀と校庭に設置されている投てき板について、塀の高さ(地盤から2・2m以下)や、強度を補うために必要な控え壁の有無、控え壁の間隔(3・4m以下)などを調べる。学校(509校)と公共建築物(2056施設)について、市教育委員会と施設管理者がそれぞれ調査を行い、その結果を踏まえて市技術職員が専門点検した。

 市の発表によると、不適合の多くは、控え壁が適切に設置されていないことが原因。塀や投てき板の高さが2・2mを超えていたのは7校で、公共建築物では無かった。

 区内の不適合箇所は、いずれもブロック塀。瀬谷第二小は、外壁の控え壁の間隔が一部で3・4mを上回り、三ツ境小も控え壁が無かったり、不足していた。せやまる・ふれあい館は、駐車場内の塀の控え壁が無かった。

 市では今後、基準を満たしていないブロック塀や投てき板について、解体工事などを早急に進め、新たなフェンス設置などに取り組む考えだ。

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