優れた防災活動を称える「第23回防災まちづくり大賞」の最上位となる総務大臣賞に、区内団体が加盟する「Seya防災ネットワーク」(奥田貴生会長)が選ばれた。業種や業態の垣根を越えたつながりが高く評価されたもので、今月4日に授賞式が行われた。横浜市の団体が総務大臣賞を獲得するのは初。
総務大臣賞は市内団体で初
消防庁が主催する同賞は、阪神・淡路大震災をきっかけに創設された。優れた事例を表彰することで、災害に強い地域づくりを進める。多様性や先進性などが審査され、総務大臣賞(3団体)、消防庁長官賞(5団体)、日本防火・防災協会長賞(10団体)が決まる。
Seya防災ネットワークは2012年、瀬谷区自衛消防組織連絡協議会の組織改編に伴い、名称を改めて発足。改編前は一定規模の事業所を対象にしていたが、再編後は小さな事業所や団体も加入できるようになった。会員数は設立時の約12倍の369団体(18年9月1日)まで増え、業種も高齢者や障がい者福祉施設、保育施設、行政機関、ボランティア団体など多岐にわたる。「これだけ多様な顔ぶれは全国でも珍しい」と瀬谷消防署の八釼猛署長は話す。
具体的な活動としては「学び、共に助け合う」の考えのもと、訓練会や研修会、意見交換会を開いている。分科会も盛んで、災害時に助けが必要な乳幼児や障がい者などの関連団体による「ピンチをチャンスに減災共助会」、「小規模高齢者施設等分科会」、「大規模高齢者施設等分科会」がそれぞれ活動。近年では会員間で風水害時の一時避難場所提供に関する覚書が締結されるなど、支え合いの関係も深まっている。
会員らは4日、授賞式の後に横浜市の小林一美副市長を訪れ、受賞を報告した。奥田会長は「コツコツ取り組んできたことが評価されてとても嬉しい」と喜ぶとともに、「これを励みにより一層会員間のつながりを強め、瀬谷区の共助、防火・防災の充実に貢献していきたい」と意気込む。八釼署長は「Seya防災ネットワークのような組織が全国に広がっていけば」と期待していた。
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