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市特定健診 対策講じ受診率向上へ 無料化の認知進む

社会

掲載号:2019年6月27日号

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 横浜市は現在、国民健康保険加入者の特定健診受診率向上に取り組んでいる。昨年度初めて受診料を無料化。今年度はこれに加え、早期受診を促すキャンペーンを展開している。5月下旬に対象者に案内を一斉発送し、ほぼ1カ月。今年度は無料受診に関する市への問合せが昨年度より増えており、受診率向上へ市は手ごたえを口にする。

 特定健診とは40歳から74歳を対象とし、糖尿病や高血圧など自覚症状の少ない生活習慣病を予防・解消するために、その前段階であるメタボリックシンドロームに着目した健診。2008年から全国で実施されている。

 背景には、高齢者人口の増加とともに増大した医療費があり、原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費(総医療費の約3割)を抑えるため国を挙げて同健診を推進している。都市部ほど受診率が低くなる傾向があり、最新の確定値では横浜市の受診率は2017年度が21・9%。全国平均37・2%から離され、政令市平均よりも低い。

 このことから市は、昨年度に受診料を無料化。横浜市医師会とも連携し、受け入れ医療機関向けの講習会(モデル事業)も実施した。市医師会の水野恭一会長は「モデル事業はまだ効果検証中だが、市民の健康向上のため今年も市と連携していきたい」と話す。

 「正確な数値は11月に出るが、18年度は前年度より受診率は向上している」と市担当者。市は今年度、更なる受診率向上を目指し、抽選で千人に賞品が当たる早期受診キャンペーンを行っている。「新年度から無料受診券への問合せが増加しており、(受診率向上への)手ごたえはある」(市担当者)と見通しを示す。

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 市は、市薬剤師会とも連携。6月初旬から会員薬局で同受診キャンペーンの案内を実施している港北区薬剤師会では、区内受診医療機関の一覧など配布。同区薬剤師会の高木健司会長は「受診率向上に少しでも協力できれば」としている。

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