横浜市が４月10日、市民のギャンブル等依存症に関する初の調査結果を公表した。
この調査は、市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指すなか、懸念されているギャンブル等依存症の実態を把握するために実施されたもの。住民基本台帳から無作為に抽出した18歳から74歳の市民３千人を対象にし、面接で１２６３人から回答を得た。
「ＳＯＧＳ」と呼ばれる世界的に用いられている質問方法で過去１年以内のパチンコや競馬、先物取引への経験や掛け金などを聞いた。その結果、「依存症の疑いあり」とされたのは、０・５％の７人。これを現在の市人口、年齢構成で計算すると、約１万３千人の市民に依存症の疑いがあると推計される。また、過去１年間で「疑いあり」とされた人の掛け金額は平均で１カ月25万円、全体の中央に位置する人は３万円（先物取引などの高額条件を含む）だった。
国が17年に同手法で行った調査では「疑いあり」は０・８％だった。
市は調査結果を依存症対策に役立てる方針だが、昨年から始めた各区のＩＲ説明会は新型コロナウイルスの影響で６区を残して中断している。
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