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市内飲食店利用促進事業 還元金額5%と低調 利便性に課題か

経済

掲載号:2022年1月20日号

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入口に掲示された「取組書」
入口に掲示された「取組書」

 新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている飲食店を支援しようと、横浜市が昨年12月から始めたレシートを活用した市内飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」(※注)の利用が想定を大幅に下回っている。1月13日時点でのポイント還元金額は上限の5%程度。今後、市は利用促進に向けPRなどを強化する方針だ。

想定より「遅いペース」

 横浜市経済局商業振興課によると、1月13日時点での投稿件数は4万8078件で総利用額が1億8984万2886円。還元額は約950万円(4・75%)と低迷している。市は総還元額2億円(事業効果額40億円)を見込んでいるものの、市担当者は「(想定より)遅いペース」と漏らす。

 事業効果額40億円は、総務省のデータをもとに算出。市内飲食店、およそ1万3000店舗で事業期間中に1店あたり30万円の売上増加を含んで試算された。

 神奈川県は最大20%をポイント還元する消費喚起事業を実施しており、比べると市の「レシ活」の還元率は低い。さらに、利用者からは「スマホで取組書を撮影するのが手間」といった、参加方法に関する声が市に寄せられている。栄区内のタイ料理店オーナーは「(取組書等の)撮影をしているお客様を見たことがない」と口にする。

周知不足解消へ

 こうした状況を受け市では、今月中をめどにレシートと取組書の2つを投稿する参加方法を見直し、利便性を向上させたい方針だ。また、市は低迷の要因を「周知が足りていない」としており、市営地下鉄電車内での配信広告やデジタルサイネージでのPRを今後強化していく。

 市担当者は「飲食店支援のため、参加方法の修正と広報強化を行い、利用増を目指したい」と話している。

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