瀬谷第二自治会 区と共催で水害対策訓練 大和からも2自治会参加
瀬谷区役所と瀬谷第二地区連合自治会(網代宗四郎会長)は6月28日、共催で水害対策訓練を行った。出水期を前に、集中豪雨や台風で境川が溢れて浸水したことを想定したもので、区の「地域防災の担い手支援事業」第1号として実施。大和市からも2つの自治会が参加し、ハザードマップを作った。
今回対象となったのは境川の浸水想定区域を含む同連合内の橋戸北自治会、橋戸南自治会、北新自治会、下瀬谷自治会、南瀬谷ニュータウン自治会、相鉄瀬谷団地自治会、タウンハウス瀬谷自治会、下瀬谷団地自治会の8つ。さらに、横浜市と近隣5市で締結した相互応援協定に基づき、瀬谷区内の避難所へ避難することを想定し、大和市の宮久保自治会、相鉄上和田第一自治会も特別に参加した。
参加者は情報受伝達訓練として、区からの避難勧告を連絡網で確認し、その後、会場の瀬谷第二小学校まで自治会ごとにまとまって避難した。
横浜市まちづくりコーディネーターの山路清貴さんは、地形図やハザードマップ、明治時代の地図を交互に照らし合わせながら、連合自治会等は地形に沿って区切られていることなどを説明し、「身を守るためには自分の街を知ることが大事。水害などは特に、地形を知っていないと避難が出来ない」と街のつくりを把握することの重要性について話した。
図上訓練では各自治会に大きな地図が渡され、自宅や地域の危険箇所、目印となっている物、情報が行き交う場所にシールを貼り、道路を書き足すなど、話し合いながら地域独自のハザードマップを作った。AEDの設置場所を確認したり、人が集まる場所として神社やスーパーを挙げたりと、地域の特色が出ていた。
各自治会の代表らは完成したマップを見ながら、「シールを貼ることで人が集まる場所や危険な場所がよく分かった」「いざという時、地区の住民が揃って逃げるのは難しい。避難場所などの情報を日頃から共有することが大事」などの意見のほか、「公園に掲示板を置くことは出来ないと言われた。人が集まる場所に置けないのは矛盾している。行政は理解してほしい」といった厳しい意見もあった。
山路さんは「ハザードマップはあくまでも目安。これを機会に避難場所を再確認し、民間の建物等も利用するなど、いろいろな人の力をうまく使っていければ」と講評した。
区は今後、作成したマップを掲示する場を設けたり、他の自治会でも訓練を行うなど、水害対策を継続していきたいとしている。
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