救命処置を望まない人の在宅看取りの在り方を学ぶ講演会が11月30日に瀬谷公会堂で行われ、来場した区民や医療・介護従事者などが現状と課題について理解を深めた。
近年の在宅看取りにおける課題の一つが、心肺蘇生を希望していない人への救急要請。急変に動揺した家族などが119番通報し、現場に到着した救急隊員が困難な状況に陥るケースが増えており、自治体などが対策を検討している。
講演会はこうした状況を知ってもらおうと、瀬谷区在宅医療相談室(大嶽朋子室長=人物風土記に関連記事)が瀬谷消防署(西川浩二署長)などと協力して企画。消防・警察・行政・医師がそれぞれの立場における現状と課題を紹介した。
中瀬谷消防出張所の救急救命士の伊東謙吾さんは「蘇生拒否 苦悩と葛藤」と題して講演。救急要請を受けた隊員は法律に基づき、疾病者に必要な救命処置を施して医療機関に搬送しなければならないと説明した。また、市救急課の長嶌惣一郎さんは在宅看取りを選ぶ場合、本人や家族、医師などが、急変時の対応を繰り返し話し合う必要があると強調した。
質疑応答では来場者から在宅医の重要性や、自治体の対応策などについて質問が挙がった。瀬谷区医師会の太田和代会長は閉会のあいさつで、「いざという時にどうしたいのか、本人や家族で話し合って下さい。また、遠くに住んでいる身内なども含め合意を得ていることが納得できる在宅看取りにつながるはずです」と呼びかけた。
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