傘を用いて点検ボタンを押す方法も
既存住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから、今年６月で10年となる。警報器の電池や機器の寿命が約10年とされていることから、瀬谷消防署では正常に動作するかの点検や交換を呼びかけている。
煙や熱を探知して火災発生を知らせる警報器。消防庁ホームページによると、２０１９年の住宅火災の死者８９９人（全国／放火自殺者など除く）の半数は逃げ遅れが原因で亡くなっており、早期発見につながる警報器は有効な対策の一つだ。瀬谷区内でも今年に入り、屋外の雑物が燃えて発生した煙が換気扇を通じて家に入り作動、被害拡大を防いだケースがあった。
新築住宅は06年６月から、既存住宅は11年６月から設置が義務付けられている。既存住宅の場合は義務化直前に駆け込みで設けたり、自治会町内会などで共同購入したケースもあり、10年以上経っていないか注意が必要だという。瀬谷消防署が４月12日に区内31世帯で行った調査によれば、条例通り、または一部設置していた25世帯のうち13世帯で10年以上が経過していた。
「命を守るもの」
同署では年２回の定期点検を推奨している。点検方法は表面のボタンを押して音を確認するタイプが多く、ひもを引っ張るものもある。警報器は高い位置にあるため、転倒や怪我が心配な高齢者などは長い棒や傘で押す方法がお勧めだという。「点検時の音が近所に火事と勘違いされそうで不安」という声もあるが、室内を閉め切った状態にすれば、音漏れを抑えられる。職員は「（警報器は）いざというときに命を守るもの。『つけて安心』ではなく、しっかりと点検・交換して下さい」と注意を促す。
貸与事業も
同署では瀬谷火災予防協会の協力を得て昨年11月から、警報器の貸与事業を行っている。対象は、自ら警報器を準備できない一人暮らしの高齢者。貸与期間（１年間）の経過後は、申し込み者の所有となる。
また、高齢者や障がい者への取り付け支援など詳細は同署【電話】０４５・３６２・０１１９。
火災の早期発見につながる住宅用火災警報器
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