川崎市 福祉車両など13台寄贈 被災者への支援基金を活用
川崎市はこのほど、昨年3月の東日本大震災の被災地のうち、宮城、岩手、福島各県の計13自治体に、福祉車両と車いすそれぞれ13台を寄贈した。
市によると、大震災発生後、介護が必要な高齢者らのための福祉車両や車いすの提供を求める声が多く寄せられていた。市は、川崎市民の復興支援への思いを目に見える形で届けようと、震災発生後すぐに設置した「東日本大震災被災者等支援基金」を利用した支援事業として、今回初めて車いす仕様の福祉車両(軽自動車)を被災地に提供した。
寄贈先は、3県内の市役所のほか、社会福祉協議会、町役場、医療福祉センターなど13自治体や団体。いずれも福祉車両を必要とし、寄贈を希望する自治体に送った。
寄贈に感謝「非常に助かる」
地震で住宅が半壊するなどの被害が広がった宮城県の涌谷町にある町民医療福祉センターにも寄贈した。高齢者のためのデイケアサービスなどを提供している同センターによると、農村部が多い涌谷町では、介護を必要とする高齢者の送迎で狭い道を走る場合が少なくなく、走行には軽自動車が有効だという。同センターは、今回の寄贈に「福祉車両の提供があったのは川崎市からだけ。非常に助かっている」と話している。
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