川崎市で先月21日から27日、感染性胃腸炎の患者報告数が警報基準値を超えたため、市は流行発生警報を29日に発令した。市は今後の感染拡大にも注意を呼び掛けている（12月６日現在）。
川崎市の先月21日から27日（第47週）の、市内37カ所の定点あたりの感染性胃腸炎の患者報告数が20・31人となり、流行発生警報基準値である20・00人を超えたため、警報発令にいたった。近年では、11月中旬ごろから患者数が増加していたが、今年は10月中旬から増加。市健康安全研究所の担当者は「今年はインフルエンザとともに、流行の開始が早まっている。今のところ増加の仕方は緩やかだが、今後さらなる流行拡大も推測できる」と話す。
また、第47週の区別の定点あたりの報告数は、高津区が28・２人、川崎区が26・４人、宮前区が20・3人、幸区が18・３人、中原区が17・０人、多摩区が15・４人、麻生区が14・６人で、特に高津区、川崎区、宮前区からの報告数が多くなっている。年齢別では１歳から５歳児が全体の58・４％を占め、嘔気・嘔吐で保育園を欠席する児童も増えているという。
感染性胃腸炎は、細菌やウイルスなどの病原体の感染によっておこる胃腸炎の総称で、嘔吐や下痢が主な症状。１年を通して発生するが、ノロウイルスなど、ウイルスによるものは冬に発生する。市は、子どものオムツを取り替えた後や外出後などの手洗いの徹底や、嘔吐や下痢が激しい時の水分補給、早めの医療機関への受診、生鮮食品の洗浄や十分な加熱を呼びかけている。市担当者は「インフルエンザとともに十分注意してほしい」としている。
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