麻生区版 掲載号:2017年3月10日号

川崎市の防災対策の抜本的強化を

日本共産党 川崎市議会議員 かつまたみつえ

 2011年3月に発生した東日本大震災から6年が経過しました。昨年4月には熊本県で地震が発生、その後も鳥取県で発生するなど、地震が頻発しています。首都圏直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況で、川崎市としても防災対策の強化は喫緊の課題です。

 共産党は毎回のように防災対策の拡充を取り上げ、耐震ベッド、耐震シェルターや一部屋耐震など拡充を勝ち取ってきました。また、川崎における防災対策の課題について専門家に研究委託し、その結果を市民のみなさんにお知らせするとともに、一緒に考える学習会を開催してきました。

 3月予算議会でも党として防災対策の拡充を取り上げています。

 市長は、予算編成で防災機能充実を掲げましたが、自主防災組織等の取り組みの強化、いわゆるソフト面での強化に重点が置かれ、マスコミでも「市長は『予算的に大幅増額するものではなく、施策に力を入れる』と「知恵を絞る意向をにじませた」(『東京』2・7付)などと報道しています。

 しかし市は最も必要な木造耐震補強工事の補助金を前年度72件から新年度102件に増やしただけ。15年度末での木造戸建て住宅の耐震性不足建物3万5000戸(市推計)と比べてあまりに低い予算計上で、抜本的な増額が必要です。同時に、熊本地震の教訓から耐用年数を経過した建物や店舗併用住宅等も対象に含むべきです。

 また消防職員は新年度予算で2名増員ですが、国基準の必要数から165名が不足しており、こちらも増員を図るべきです。

 市民の生命・安全を守るのは自治体の使命です。政令市屈指の財政力を誇る川崎市として早急に取り組むべき課題だと考えます。

勝又 光江

麻生区上麻生7-18-2

TEL:044-987-1053

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