地域防災力の強化を！定義を再確認 川崎市議会議員 おいぬま純
６月５日より平成29年川崎市議会第２回定例会が開催中です。昨年の熊本地震発災から１年が経過し、あらゆる想定の下、川崎市では「地域防災力の向上」の実現に向けて取組がスタートしました。今回は「原点に戻り確認すべき点」「健康福祉局防災訓練の振り返り」についてです。
「避難場所」と「避難所」の違い
▽避難場所…身を守る為に「避難する場所」
▽避難所…「避難して、避難生活する所」
災害発生時には、先ず何よりも身を守る事が最優先。「一時避難場所」に集合し、安全確認をします。更に地域全体に危険がある場合は「広域避難場所」に行きます。ここには食糧・飲料水等の備蓄はありません。災害情報を把握し、落ち着いて行動します。この間に公立小中学校等の「避難所」を開設します。校庭などに「備蓄倉庫」があり、飲料水等が備蓄されています。地域毎に「避難所」に移動し、必要であれば「避難生活」が始まります。
※あくまでも一例です。災害の内容・被害状況によっては対応が異なりますが、基本だけはご周知下さい。
健康福祉局防災訓練振り返り
自民党代表質問答弁より（抜粋）、当局は災害時の「保険医療が必要な避難者」を「二次避難所」へ移送した際の対応の訓練を実施しました。「移送時の車両の確保」「避難者用の備蓄品の確保」「二次避難所における専門性を持った人の人員確保」などが課題として浮かんできました。
また、「要援護者」の情報共有や把握については一定の基準を設けて実施しますが、町内会・自治会・自主防災組織等との連携が必要になる為、さらに実効性のある「運営マニュアルの作成」に向け検証を実施します。適切な公助の提供に向け、今後は各局毎の防災訓練が実施されます。画一的な訓練ではなく、発災からの時間経過に合わせ想定を行う「ブラインド訓練」を計画しています。
しかし、基本は自ら自分を守る「自助・共助」が大原則。本市の危機管理体制が更に「安心・安全」に繋がるよう行政への提言・皆様への情報提供を実施して参ります。
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