箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年3月10日
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複雑な駅前地域の将来を検討する
真鶴町が、昨年比０・４５％減の総額61億７２０１万円の予算案を発表した。一般会計収入の大きな柱である地方税は、昨年比マイナス１・３％とした。２か年にわたる「未病」関連事業や町施設など改修が完了した事もあり、一般会計の規模は０・６％縮小。上下水や国保などの会計の増減も含め、全体的に微減した。
町の新事業案で目立つのは、子育て対策や企業誘致など、人口減少対策とも言える取り組み。「入学祝金」は昨年秋に再選した宇賀町長の公約で、２４６万円を計上した。新小学１年生、中学１年生の保護者の負担を軽減するため、１人あたり３万円を銀行振込で支給する。同様の祝金は清川村でも実施している。
移住推進の取り組み（総額１７４９万円）の中では、ＩＴやデザイン業界などのサテライトオフィスの誘致事業を始める。真鶴港近くの空家を使ったアトリエ（現在工事中）も運用し、豊かな自然の中で働くコンセプトを提案する。
産業振興面では、岩ガキ養殖や新しい農産物の開発を続けながら、販路拡大や人材開発などを担う「地域商社」の設立に向け、検討を行う（１４０２万円）。
街づくり関連では、真鶴駅周辺の駅前準備検討委員会を立ち上げる。複雑に接続する駅前交差点付近は渋滞の一因にもなっており、町は現在４つの計画案を練っている。次年度はこの案を踏まえ、基本計画まで進める方針を打ち出した（５２２万円）。このほか、障がい者計画等策定事業（２２１万円）や、町の漁港施設の活用などの計画策定（１０６６万円）などが盛り込まれた。
