本年10月よりスタート 市政報告【2】 幼児教育・保育の無償化 横浜市会議員 久保かずひろ
幼児教育・保育の無償化が本年10月よりスタートします。
これは１９６９年に公明党がいち早く「給付型奨学金」の創設を訴えたことから始まり、幼児教育無償化や、大学など高等教育の無償化拡充が実現することになりました。
私、久保かずひろは、「所得（経済）の格差が教育の格差につながってはいけない。貧困の連鎖を断ち切ること」が重要であると考えます。
具体的には、３歳児から５歳児の子ども及び、０歳児から２歳児の市民税非課税世帯の子どもが無償化の対象となります。
対象者・範囲の詳細は別表を参照してください。
20〜30代の男女を対象にした内閣府の調査によれば、「どのようなことがあれば、もっと子どもがほしいと思うか」との問いに対し、「将来の教育費に対する補助」と「幼稚園・保育所などの費用の補助」との回答が１、２位でした。私は、幼児教育無償化は力強い少子化対策にもなると考えます。
財源は、10月に予定されている消費税10％への引き上げによる増税分を充当します。
また、食材料費は自己負担となりますが、公明党の取り組みによって、おかずなどの副食材料費の免除対象も拡大しています。
今や、子育て・教育支援は自治体にとって重要な役割です。今後も、市民の皆様が平等に教育を受けられる環境づくりに取り組みます！
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