小さな声を、聴く力! 令和2年第3回定例会より【3】 市政報告【18】 認知症疾患医療センターの区内設置が実現! 横浜市会議員 久保かずひろ
認知症予防・治療の中核となる「認知症疾患医療センター」が、12月1日に瀬谷区の横浜相原病院内に開設されました。
●診断期間の改善を
2025年には⾼齢者の5⼈に1⼈が認知症と推計されており、予防・早期発⾒が重要です。既に市内4カ所(鶴⾒・⾦沢・⼾塚・港北)に同センターが開所し、認知症かどうかの「鑑別診断」を実施しています。しかし、検査枠が少なく初診から診断結果が出るまで1〜2カ月を要するなどの課題が顕在化。この診断の遅れは、治療の遅れを招きます。また、同センターの機能は予防や早期発⾒のための専⾨相談や保健医療・介護関係者への研修もあります。市の規模を考えれば4カ所では少なすぎました。
●議会での整備要望
不⼗分な状況を踏まえ、公明党市議団は2015年から議論を重ね、18年1⽉に市会本会議で「⾝近な地域で鑑別診断を受診でき、待ち日数も短縮できるよう認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と要望。市⻑からも前向きな答弁があり、本格的に検討が始まりました。そして20年度、まずは2区に1カ所の整備を予算化。現在の4カ所から9カ所への増設を決定。このほど瀬谷区を含め、新たに4カ所設置が実現しました!
●全区設置を目指して
私も、認知症のご本人やご家族をはじめ、多くの皆様から認知症対策の声を頂いていました。引き続き、全18区設置に向けて取り組みます。
■活動服にマタニティウェアを
市では、全消防吏員の女性比率を、2026年4月1日までに、現在の3・8%から7%にする事を目標としています。そこで、「活動服のマタニティウエアを整備すべき」と提案をしました。消防局長より「妊娠対応時に着用できる活動服タイプも、今後女性職員の声をしっかり聞き検討する」との答弁を得ました。併せて女性の採用の増加等に向けて「女性の仮眠室の整備など、より女性が安心して働くことができる職場づくり」も要望しました。
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