県市の二重行政の解消、区の権限強化へ 熱血市政レポート 特別自治市の実現を！ 横浜市会議員 花上（はなうえ）喜代志
横浜市は急速に進む少子高齢化や人口減少に対応するため、新しい大都市の枠組み「特別自治市」の実現を目指しています。現行制度では、多岐にわたる分野で市と県の”二重行政”の問題があり、また、県事務を一部担っているにも関わらず十分な税源措置がありません。特別自治市が実現すれば、国以外の地方事務を全て市が担うようになり、二重行政の解消、公平な税財源配分に繋がります。
私は市議１期目から、歴代市長に大都市・横浜のあるべき姿を提言してきました。また、私の著書・地方分権三部作（国と闘う地方の反乱／横浜の挑戦／横浜の軌跡）を通じ、市民の皆様にもその重要性を伝えてきました。明治維新の廃藩置県以来の都道府県制度は現代において”軋み”が生じており、時代に応じた地方分権を推進しなければなりません。横浜市はその先鞭。特別自治市を実現して各区役所の権限も強化し、生活に密着した効率的・効果的な行政サービスを展開する必要があると考えます。
今年３月の市会常任委員会でも私は、特別自治市構想の進捗について富士登山に例えて質問。答弁した渡辺巧教副市長は議論が８合目位まで進んでいるとして、その推進に意欲を示しました。
23日にフォーラム
特別自治市の実現に向けては「オール横浜」で取り組む必要があり、市民の皆様にその意義を理解していただくことも重要です。市は大都市制度フォーラムを各地で実施し、６月23日（土）には林文子市長も出席し瀬谷公会堂で開催します。
瀬谷区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
