箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年12月18日
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箱根町議会に出された固定資産税の税率アップ（１・４％→１・68％）の議案が撤回された。今後税率を１・58％にした増税案が再提出されそうだ。
町側は行政が人件費削減などの努力をしても毎年約７・５億円程度が不足する見込んでおり、その分を固定資産税率アップ（１・68％）でまかなう案を提出。しかしこれに対しては町議から疑問や反発の声が続出、その後行財政改革調査特別委に託されていた。
特別委が今月11日に取りまとめたのは、税率アップを当初案より若干抑えた１・58％が妥当とする新提案だった。これには職員や特別職の給与削減、宮城野保育園の建設延期、宮城野のさくら館プールや森のふれあい館の運用見直し、ごみ袋値上げ、各種手数料の増、入湯税見直し、別荘税や都市計画税導入といった案を添え、従来の行政サービスの見直しを迫っている。
固定資産税額は１月１日時点で決まる。そのため町側は年内の税率アップを目指しており、議会の提案を反映した形で17日に増税案を再提出する見込みとなった。（16日起稿）
