箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年3月2日
エリアトップへ
さがみ信用金庫（秋葉勝彦理事長）は２月20日、県西地区３市（小田原・南足柄・秦野）と10町（大井・開成・中井・松田・山北・箱根・真鶴・湯河原・大磯・二宮）における２０１８年１〜３月期の中小企業景気動向調査結果を発表した。調査は12月上旬に同金庫取引先３２３社（製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産）を対象に実施。３１２社から得た回答を基に、業況・売上・収益の３点で分析結果をまとめた。
景況感は前期（２０１７年10〜12月）に比べると大幅改善。売上、収益ともに改善したが、人手は低下し不足感が強まっている。
不動産・建設好調
業種別にみると、不動産業が売上、収益、業況それぞれ全業種中で最も大幅改善したが来期は悪化となる見通し。宣伝広告の強化を当面の重点経営施策にあげている。また、建設業も明るく、売上、業況は大幅改善し、収益も改善した。製造業では売上は改善、収益はやや悪化、業況は大幅改善。卸売業は売上・収益・業況全て大幅改善し、小売業は売上、収益は大幅改善、業況は改善した。
人手不足に悩まされるサービス業は売上、収益ともに大幅悪化。業況はやや悪化し当面の重点経営施策は人材確保（約49％が回答）。
来期は全業種で売上が大幅悪化または悪化の見通しで、小売業、建設業を除く業種で収益も大幅悪化または悪化となる見通し。業況は製造業・小売業がともにやや改善となるようだが、他業種は大幅悪化または悪化の見通し。
「景気上向き」が20％超
今回の景気動向調査では２０１８年の経営見通しへの特別調査も実施。今年の日本の景気見通しについて「普通」が最多で38・８％だった。また、業況が上向く転換点がいつ頃になるかという設問に「すでに上向いている」とする回答が64社（20・５％）あったのに対し、「業況改善の見通しは立たない」との回答が77社（24・７％）におよび最多となった。
