箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2018年6月8日号
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民泊新法施行まであと7日 下郡と小田原で届出4件

社会

事業者が掲示する「標識」
事業者が掲示する「標識」
 住宅街などでも一定条件で民泊を可能にする通称「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月15日から施行される。

 事業者は保健所などに届け出る必要があり、5月末時点で箱根・湯河原・真鶴と小田原では4件の届出(うち受理数不明)。羽田空港にも近い川崎では8件(受理3件)、横浜では36件(受理9件)、横須賀では3件(受理1件)、相模原は1件(受理0)、藤沢は8件(受理2件)、茅ヶ崎・寒川は2件(受理1件)、1市3町を含むその他全体で39件(受理数不明)。静岡側の熱海は2件の届出(受理0)があった。

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