箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年6月8日
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事業者が掲示する「標識」
住宅街などでも一定条件で民泊を可能にする通称「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が６月15日から施行される。
事業者は保健所などに届け出る必要があり、５月末時点で箱根・湯河原・真鶴と小田原では４件の届出（うち受理数不明）。羽田空港にも近い川崎では８件（受理３件）、横浜では36件（受理９件）、横須賀では３件（受理１件）、相模原は１件（受理０）、藤沢は８件（受理２件）、茅ヶ崎・寒川は２件（受理１件）、１市３町を含むその他全体で39件（受理数不明）。静岡側の熱海は２件の届出（受理０）があった。
