箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年8月24日
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箱根町が現在実施している固定資産税の超過課税を延長する考えを示した。７月に町が発表した財政に関する資料によると、町財政は２０１９年度から５年間、平均約５億円の不足が見込まれ、その対応策として固定資産税の超過課税継続を「最も望ましい」と結論づけた。継続についての議案は早ければ９月議会に提出される見込み。
町は今年度までの期限つきで、通常の税率に０・18％を上乗せした１・58％の超過課税を適用してきた。これに加えて行財政アクションプランを実施したが、その効果を見込んでも平均５億のマイナスが生じることが明らかになったという。
宿泊税も検討へ
さらに分析によると、６年後の２０２４年度から２０２７年度までの間はマイナスが平均８・８億円に拡大することも予測されており、現状の超過課税比率だけでは補填しきれなくなる。そのため、町は観光地ならではの「宿泊税」導入に向けた検討などを挙げた。宿泊税は京都や大阪、金沢での導入が知られているが、宿泊業界のみに負担を求めることに批判の声もある。年間２千万人の観光客の多数を占めるのは日帰り客であり不公平、というものだ。このほか入湯税を増やす案なども検討されたが「税の使用目的が限られており財源不足の補填には有効ではない」というのが見解だ。道路に関所のような徴税ポイントを設けるといった案も「実現は困難」（担当課）という。
