箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2018.10.19
熱海市が導入方針
「宿泊税」慎重議論へ
議会で質問相次ぐ
熱海市の斉藤栄市長が４期目の再選後の議会に臨み、一般質問で公約している「宿泊税」ついて答えた。複数の議員が東京や大阪、京都などの都市で導入されている事例を挙げつつ、熱海が今後も集客できるのか、なぜ導入するのか、宿泊施設への負担などを質した。
市長側は観光振興財源を確保する必要性や、今後慎重に議論する旨を語り、入湯税との実質的な二重課税になっても法的に問題ない点を説明した。
宿泊税の是非は今後、観光戦略会議内の部会を通じて検討される見通し。熱海は全国的にも珍しい「別荘税」を40年前に導入しており、消費税の増税も見込まれる。市の基幹産業である宿泊業界との調整など、導入までの壁は多い。仮に熱海市が宿泊税を導入した場合、県境の千歳川を境に課税・非課税が分かれる。隣の湯河原町の冨田幸宏町長は取材に対し、同町側で宿泊税は導入しないとコメントしている。箱根町は将来的な税収確保策の一つとして宿泊税の検討を挙げている。
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