箱根・湯河原・真鶴版
公開:2015年1月16日
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新聞や食品などの配達員が高齢者のSOSに気付き、搬送につながるケースが県内で倍増し、昨年11月までの1年間の通報がべ101件となった。県は企業など48団体と協定を結んでおり、その数はここ2年で4倍に増加。活動の輪が広がったのが要因だ。
真鶴の新聞店県から表彰
8日には協力販売店など14事業所が県から表彰され、過半数は新聞販売店だった。下郡では配達員からの連絡が高齢者の救急搬送につながったとして高橋新聞店(真鶴)が表彰された。
こうした宅配ならではの「発見」は下郡の新聞店では日常茶飯事。むしろ地域に根差した見守りが新聞の新たな付加価値になりつつあるようだ。箱根の湯本新聞販売所では「集金で世間話の相手になったり、パソコン修理の相談を受けた事もある。社会貢献という訳ではないが、安心につながっているのでは」。
朝日新聞湯河原専売所では、高齢者宅で布団が何日間も干されていたり、新聞がたまっている場合は行政などに連絡してきた。「後で実は旅行中だったとか、問題なしと連絡が入ることもありますよ」と同店。枕元まで届ける得意先もあり「自分に何があるか分からない」という理由で購読する人もいるという。