認可保育所などに入所できない厚生労働省定義の神奈川県内の待機児童数が、ピークから減少傾向に転じた2011年度以来、6年ぶりに増加していたことがこのほどわかった。
神奈川県では毎年4月と10月に「保育所等利用待機児童数」の調査を実施し、その結果を公表している。
今年4月の調査では「6年連続で減少、500人を下回った」待機児童数だったが、昨年10月1日の調べでは県内全自治体の待機児童数が前年同時期より85人増え2006人となった。
県の待機児童対策はピーク時の2010年10月から6年間で7割減まで進み、昨年4月現在の保育所、認定こども園、小規模保育事業所数は前年度比10・7%増の1904カ所。定員数も6・8%増の13万8721人まで増加した。
今年度当初予算で県は92億1千万円を計上して、施設数を188カ所、定員数も約6500人増加させる計画を進め、さらに保育士不足への対応として潜在保育士の職場復帰支援や試験機会を増やすなど、2018年度の待機児童数ゼロを目指している。
下郡近隣では箱根町と真鶴町がゼロを維持しているが湯河原町が6人に増加。町担当課によると0歳児保育のニーズが多く、今後まさご保育園(中央)と八雲保育園(吉浜)が統合する新施設などで受入体勢を拡充するという。また小田原市は2年連続、南足柄市では5年連続の増加となった。