川崎市の三浦淳副市長による市の新年度予算学習会が3月5日、地域コミュニティ広場「メサ・グランデ」(中原区)で行われ、市民ら約20人が参加した。主催はNPO法人ぐらす・かわさきで、今年17回目。
三浦副市長は新年度予算案について、「安心ふるさとづくり(成熟)」「力強い産業都市づくり」を軸に組み立てていると説明。納税者数の増加で「市税収入」や「一般会計」が過去最大になることや、待機児童対策、高齢化に伴う生活保護の増加で扶助費が増えていることなど、市の現状を伝えた。さらに「課題解決ができる地域をつくるためには地域住民や大学、NPO団体、企業と協力していくことが大切」と強調した。
質疑応答では「他都市と比較し、川崎市の行政スリム化はもっとできるのでは」「予算から見る環境問題に対する市の見解を聞きたい」など、参加者から多くの質問が投げかけられ、市としての考えや個人の見解を交えながら返答していた。三浦副市長は「さまざまな意見が出て、市民の方が川崎のことを好きで真剣に考えていることが伝わった」と締めくくった。
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