市政報告
消費税増税はやめるべきです
日本共産党川崎市会議員 斉藤たかし
ＧＤＰ大幅減 昨年、消費税８％に引き上げられた後の国内総生産成長率は、４月から６月期に前期比で年率７・1％マイナスと大幅な...（続きを読む）
1月30日号
多摩区版
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2015年1月の記事一覧
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2月5日
「ホームカミング」上映 社会
多摩市民館で
シニア世代の主人公がまちおこしに奮闘する映画「ホームカミング」の上映会が２月５日、多摩市民館で開催される。上映後には飯島敏宏監督のトーク会もある。主催は多摩区...（続きを読む）
1月30日号
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講演会
｢精神疾患、地域で支援を｣ 社会
区役所で２月６日
精神疾患を抱えた人やその家族が地域の中で生活していくためには、どのような関わりや支援が必要なのか――。精神疾患について理解を深めてもらおうと、多摩区精神保健福...（続きを読む）
1月30日号
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2月5日
総合庁舎でコンサート 文化
たま音楽祭プレ
たま音楽祭のプレイベントコンサートが２月５日、多摩区総合庁舎１階アトリウムで行われる。主催は第４回たま音楽祭実行委員会。鑑賞無料。全席自由。...（続きを読む）
1月30日号
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「サッカーが10倍楽しく観戦できる」
臨場感たっぷり、迫力満点の等々力新メインスタンド今春完成
サッカーＪ１・川崎フロンターレの本拠地である等々力陸上競技場の新しいメインスタンドが間もなく完成する。完成後の「こけら落とし」となる３月14日の同クラブのホー...（続きを読む）
1月30日号
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川崎Ｆ
魅せるサッカーで王座誓う スポーツ
新体制発表会見で
川崎フロンターレは１月24日、麻生区の昭和音楽大学で新体制発表会見を開いた。約１２００人のサポーターを前に、新加入選手が抱負を述べ、武田信平社長、風間八宏監督...（続きを読む）
1月30日号
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市政報告
北部の観光誘致に向けて
川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
２０２０年の東京五輪へ向けて、川崎でも外国人観光客を誘致しようと観光産業が盛り上がってきています。国による羽田〜川崎連絡橋の計画もあります。...（続きを読む）
1月23日号
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川崎市
川崎はこんなまち！をプロデュース
新たなシティプロモーションのプラン始動
川崎のシティプロモーションの方針等を定めるプランが４月から実施されるのを前に、川崎市は説明会やパブリックコメントを実施し、市民との意見交換を行う。...（続きを読む）
1月23日号
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特別支援学校保護者ら
｢卒業後も６時まで支援を｣ 社会
重度障害者ケア確立へ署名
特別支援学校に子どもを通わせる保護者を中心に、重度障害者の学校卒業後の夕方支援の充実を求める署名活動が展開されている。先月23日に集会を開き、保護者...（続きを読む）
1月23日号
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財産、債務、遺言、後見人 公開講座
「相続」の基本を学ぶ
参加者募集中
「相続は親が亡くなった際、誰もが経験するものですが、基本的な仕組みを知らない人が意外と多い」と話すのは、不動産のプロ集団「神奈川県宅建協会川崎北支部」の中尾健...（続きを読む）
1月23日号
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31日
市民館でエコクッキング 文化
参加者募集中
資源循環を体験するプログラム「エコクッキング＆石けんセミナー」が１月31日、多摩市民館で開催される。主催はかわさきかえるプロジェクト。...（続きを読む）
1月23日号
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園児ら楽しく交通安全 教育
就学前に「ルール身に着けて」
就学前の子どもに交通安全の大切さを学んでもらおうと、多摩区交通安全のつどいが15日、多摩市民館大ホールで開催された。主催は多摩区交通安全対策協議会。...（続きを読む）
1月23日号
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クルマ買取専門店「アップル」
ピークに備え買取強化
市場が動く今がチャンス
「年明けから春ごろにかけては、車検や新車購入などの乗り換えで車市場が動く時期。高値の売却を期待できるタイミングです」。そう話すのは、府中街道沿いにあ...（続きを読む）
1月23日号
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1月30日
市民館で多摩川博シンポ 文化
入場無料
「かわさき多摩川博シンポジウム２０１４」が１月30日（金）、多摩市民館で開催される。主催はＮＰＯ法人多摩川エコミュージアムと川崎市建設緑政局緑政部多...（続きを読む）
1月23日号
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健康セミナー
｢早期ならがんも治る時代｣ 社会
２月10日、新百合で
公益社団法人川崎西法人会は２月10日、健康セミナー「早期発見・早期治療ならば『がん』も治る時代に」をＪＡセレサ川崎新百合丘支店で開催する。参加費は無...（続きを読む）
1月23日号
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安陪氏が優良役員受賞 経済
中小企業振興に貢献
区役所通り登栄会商店街振興組合の専務理事、安陪修司さんが今月８日、神奈川県中小企業団体中央会（森洋会長）から優良役員として表彰された。...（続きを読む）
1月23日号
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川崎市
｢減災･復興｣柱に新計画 社会
防災都市めざし対策
川崎市はこのほど、減災と復興を柱とする対策を盛り込んだ「防災都市づくり基本計画案」を発表した。市域の被害特性を分類し、復興対策の方向性を示した。今月...（続きを読む）
1月23日号
