福田市長に署名を渡すメンバー
憎悪と差別の扇動表現、ヘイトスピーチのない川崎へ――。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が先月、根絶を求める約３万筆分の署名を福田紀彦市長に手渡した。
福田市長は「自治体としてやれることはやる」と述べた。同団体は「新しい一歩」と評価。今後は市と連携し根絶に向けた取り組みを進め、市教育委員会にも働きかけていく。
在日コリアンをはじめ外国人市民を標的にしたヘイトスピーチデモは全国的に行われ、川崎では２０１３年から12回行われている。同団体は昨年12月に発足。１月の市民集会を皮切りに、３月末まで署名活動を行った。全国から約２カ月半で３万１５５３筆分の署名が集まった。
関田寛雄代表は「外国人の子が日本を好きになるよう、多文化共生が守られるようにしていただきたい」と訴え、メンバーの一人は「川崎市が全国に先駆け、一歩も二歩も根絶に向けての歩みを進めていただきたい」と迫った。
福田市長は「ヘイトスピーチは残念で恥ずかしい。自治体としてやれることはやり（ヘイトスピーチが）行われないようにしたい」と応じた。
福田市長の発言を受け、同団体事務局の三浦知人さんは「思いを受け止めていただいた。これからが本格的なスタート」と語った。
今後は市と連携を深めて、ヘイトスピーチを根絶する「川崎モデル」の構築に意欲を示した。
具体的には学習会などを通じ規制などの条例の提案を行う。また、インターネット上で在日コリアンに対する心ない書き込みへの対策についても取り組む。
「ヘイトスピーチをなくすには教育が必要。まずは学校教師に現状を理解してもらう必要がある」とし、教員研修の実施などを市教育委員会へ働きかける。
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